HubSpotで見積書を作るには？2026年の見積書機能と必要プラン

1. 結論：新規利用ならRevenue Hubのプランと作成者のシートを確認する

新規ユーザーが現行のQuotesで見積書を作成・編集するには、Revenue Hub ProfessionalまたはEnterpriseと、作成者に割り当てたRevenue Hubシートが必要です。 作成には取引の作成または編集権限も必要になります。見積書の作成・送信に関する公式ヘルプ

HubSpotは顧客情報や営業案件を管理するサービスです。その製品の一つであるRevenue Hubは、CPQ・請求・決済を扱います。CPQは、商品構成と価格を決め、見積を作る仕組みを指します。Quotesはこの見積書機能です。Revenue Hubの公式説明

まず分けたいのは、「見積書そのものをHubSpot内で作りたい」のか、「別の方法で作った見積を送った後の担当者・次回連絡を管理したい」のかです。後者だけが目的なら、見積書の有料機能を購入する前に、今の管理方法で足りるかを確認できます。

2. legacy quotesは、以前のアカウント向けの別機能

旧機能は公式資料で「legacy quotes」と呼ばれています。現行Quotesとは、利用条件やテンプレートなどの機能が異なります。古い記事の画面や無料条件を、そのまま新しいアカウントの設定手順には使えません。旧機能と現行機能の比較

公式のlegacy専用ヘルプが示す、Revenue Hub Professional／Enterpriseではない既存アカウントの主な条件は次のとおりです。

Revenue Hubへの移行後は、シートやlegacy作成許可の設定も関係します。古いアカウントなら無条件に使える、という意味ではありません。 2026年に新規作成するアカウントでは、legacyを無料の代替経路にできません。legacy quotesの適用条件

3. 無料CRMでの顧客・案件管理と、見積書作成は別に考える

無料CRMには、連絡先、営業案件、タスクの管理などが案内されています。一方、無料CRMの一般紹介には「Sales quotes」という表記もあり、その機能一覧だけでは作成時期などの適用条件を判断できません。無料CRMの公式紹介

新規アカウントでの見積書作成可否は、前節までの専用ヘルプに記載された現行プランとlegacy条件で確認してください。「CRMは無料で使える」と「新規ユーザーが見積書を無料で作れる」を同じ説明にしないことが重要です。

例えば、見積書は既存のExcelや別サービスで作成し、担当者・案件状況・次回連絡だけを管理する運用も選択肢です。これは運用の考え方であり、自動連携が標準で付くという説明ではありません。無料版の人数・件数なども含めた判断は、HubSpotでできることと、無料・有料の違いで整理しています。

4. 契約プラン、シート、権限と料金を分けて確認する

作成する人と、閲覧する人を分ける

シートは、ユーザーが利用できる機能を決める利用枠です。権限は、そのユーザーにどの操作を許可するかを決めます。Revenue HubのCoreシートは見積書の閲覧に使えても、見積書の作成・編集用ではありません。作成する担当者にはRevenue Hubシートが必要です。シートの公式説明

また、見積書機能の初期設定にはSuper Admin権限が必要です。担当者全員へ管理者権限を付けるのではなく、設定担当と作成担当の役割を分けて確認します。見積書の初期設定

日本向けの表示価格は、契約条件とセットで読む

2026年9月26日の確認時点で、日本語の製品・サービスカタログには次の開始価格が掲載されていました。

カタログには両プランの最低シート数要件はないと記載されています。ただし、作成者以外の利用枠、他製品、追加機能まで含む費用がこの表だけで決まるわけではありません。日本語の製品・サービスカタログ

日本向け料金ページには、Professionalの月額10,200円／11,400円という複数表示に加え、Sales Hubと組み合わせる新規顧客向けの割引も掲載されていました。今回、10,200円表示の適用状態・期間を確定できていないため、これを標準価格として総額計算には使いません。Revenue Hub料金ページ

料金には税の扱いも関係します。利用規約では原則として料金は税別で、契約期間は注文内容によります。契約期間、請求間隔、更新後の金額を分けて確認してください。導入支援の必須有無・費用は今回確定しておらず、他のHub製品の導入費を転用したり、未確認の費用を0円として足したりはしていません。利用規約

5. 商品明細・承諾・決済・テンプレートで確認したいこと

商品明細：何を、いくつ、どの条件で売るか

line itemは、商品やサービスごとの明細行です。商品、数量、単価、値引き、請求条件などを確認します。公式ヘルプでは商品ライブラリーの利用や、個別の明細の扱いが説明されています。明細編集の公式ヘルプ

例えば「初期設定を1式」「月次作業を毎月」という説明用の案件なら、一回限りの費用と継続費用を混ぜないことが確認点になります。日本語の商品名、円表示、端数・税の扱い、必要な項目が自社の見積書に合うかは、導入前の確認事項です。

承諾と電子署名：署名完了数だけで上限を数えない

現行Quotesには、印刷して署名、電子署名、署名なしで承諾する方法が案内されています。印刷して署名する方式では、オンライン決済を利用できません。承諾方法の公式ヘルプ

電子署名は月間の利用枠があります。公式ヘルプの記載は、ProfessionalでRevenue Hubシート当たり25件、Enterpriseで50件で、アカウント内で共有する枠です。消費は署名完了時ではなく、電子署名を有効にした見積書の公開時に発生し、差し戻して再送する場合などにも注意が必要です。電子署名を設定する人にはRevenue Hubシートが必要です。電子署名の条件と数え方

見積書の提示だけで足りるのか、顧客の承諾を残したいのか、署名まで必要なのかを先に決めると、確認する機能を絞れます。

支払い：見積書を作れることと、日本で決済できることは別

HubSpot paymentsの利用対象は、米国・英国・カナダで所在し事業を行う企業等で、所定の銀行口座なども必要です。日本向けの見積書を作れることから、そのままHubSpot paymentsも使えるとは判断できません。HubSpot paymentsの条件

公式にはStripeを決済処理サービスとして接続する方法もあります。ただし、対象国・事業・通貨・支払手段などの条件があります。日本の個別事業者で使える決済方法や最終手数料はこの記事では確定していません。Stripe接続の条件

支払いまで見積書内で受け付けるなら、決済サービス側の条件と費用も確認してください。従来の請求・入金手段を続けるなら、オンライン決済を導入の前提にする必要はありません。

テンプレート：見た目の編集担当にも別の条件がある

現行の見積書テンプレートでは、レイアウトや商品明細、条件、承諾方法などをあらかじめ整えられます。テンプレートの作成・管理に関する公式ヘルプは、Coreシートと、Super Adminまたは見積書テンプレート管理権限を指定しています。これは、個別の見積書を作成・編集する人のRevenue Hubシート要件とは別です。テンプレートの公式ヘルプ

会社名、必要な注記、見積有効期限などが自社の書式に合うかを確認します。legacy用テンプレートの説明と混ぜず、日本の商慣行や自社の書式にそのまま適合するとは決めつけないようにします。

6. 購入前は「見積書をどこまでHubSpot内で完結させるか」を決める

次の順番で条件を書き出すと、不要な機能まで契約するのを避けやすくなります。

1. アカウントの区分：新規か、legacyの継続条件を満たす既存アカウントか。
2. 作成する人数：誰が作成・編集し、誰は閲覧だけか。テンプレートの管理担当も分ける。
3. 見積内容：一回限り・継続の明細、値引き、通貨、税、必要な注記は何か。
4. 承諾の方法：提示だけ、署名なしの承諾、電子署名のどこまで必要か。再送を含めて利用枠が足りるか。
5. 決済の範囲：今の請求・入金手段を続けるか、見積書内での決済まで必要か。
6. 費用条件：必要なシート、契約期間、請求間隔、割引終了後、税、導入支援、決済関連費用を含めて判断できるか。

見積件数が少なく、既存の書式と送付後の管理で困っていないなら、今の方法を続ける判断もあります。反対に、商品明細から承諾までを顧客・案件情報と結び付けたい場合には、Revenue Hubの条件と費用を比較する意味があります。購入の結論は、見積書機能の有無だけでなく、自社で必要な範囲から決めてください。

7. HubSpot全体の選び方と、見積送付後の管理を確認する

見積書以外の顧客・案件管理も含めて判断したい場合は、HubSpotでできることと、無料・有料の違いへ。

見積書を作る手段より、「送った後の担当者や次回連絡日が分からない」ことが課題なら、問い合わせ・見積後の対応を管理する方法から管理表を整えられます。

---

出典は各節のHubSpot公式資料です。確認日：2026年9月26日（日本時間）。価格・対象プラン・legacy条件は変更される可能性があるため、契約時点の公式資料と注文条件を優先してください。